国別EOR · インド
インド企業のためのベトナムEOR。
インド企業は、EOR(雇用代行)を利用すれば現地法人なしでベトナムで人材を雇用できます。租税条約、支払い、時差、人材規定、費用を解説します。
更新 2026年11月14日 · 執筆:Nguyễn Quốc Trung、Nhân Kiệt副社長 · Nhân Kiệtの給与・労務法務チームが確認(労働者派遣許可029/LĐTBXH-GP、2009年からベトナムで従業員を雇用) · 約6分で読めます · 一般的な情報であり、法務・税務の助言ではありません
要点
インド企業はどのようにベトナムで従業員を雇用できますか。
インド企業は、法的な雇用主であるNhân KiệtのようなEOR(Employer of Record、雇用代行)を利用すれば、現地法人なしでベトナムで人材を雇用できます。Nhân Kiệtは2009年からホーチミン市で許可を受けたベトナムの雇用主で、労働者派遣事業許可029/LĐTBXH-GPを保有しています。料金は従業員1人あたり月額US$99–199(VAT別)です。インドとベトナムの間には発効済みの租税条約があります。インド側では、外国の役務提供者への送金には通常フォーム15CA・15CBが必要であり、料金にインドの源泉徴収税が適用されるか(技術役務手数料として条約上最大10%)、またベトナムの税務上の居住証明書などどの書類が必要かを、税務顧問が確認すべきです。ベトナムはインドより1時間半進んでいます。インドのITサービス企業はEORを使ってベトナムでデリバリーチームを立ち上げることが多くあります。
インド企業向けの要点
- インドとベトナムの間には発効済みの租税条約があります。
- 外国の役務提供者へのインドからの送金には通常フォーム15CA・15CBが必要です。
- 料金に技術役務手数料として最大10%のインドの源泉徴収税が適用されるかを確認してください。
- ベトナムはインドより1時間半進んでいます。
概要
インドとベトナムの概要。
インド企業の場合、月額US$1,445のフルスタック開発者は、約23.5%の雇用主負担分を加えると、Nhân Kiệtの料金を除いて月額US$1,785の費用となります。本国によって異なるのは、租税条約、社会保障協定の有無、時差です。
| 租税条約 | 発効済み |
|---|---|
| 社会保障協定 | 発効済みの協定なし |
| ベトナムとの時差 | 1.5時間遅い |
| Nhân Kiệtの対応言語 | 英語 |
| 採用例 | フルスタック開発者 |
| 月額給与 | US$1,445 |
| 雇用主負担分、23.5% | US$340 |
| 月額の雇用コスト | US$1,785 |
| Nhân Kiệtの料金、VAT別 | US$116 |
料金は給与の8%で、従業員1人あたり月額US$99からUS$199まで(VAT別)です。雇用主コスト計算機でご自身の金額を試してみてください。
税務
インド・ベトナム租税条約と税務リスク。
インドとベトナムの間には発効済みの租税条約があります。この条約はインド企業に対する恒久的施設(PE)の判定基準を定めているため、契約の署名と価格設定はインドで維持してください。また同条約は、ベトナム企業に支払われる技術役務手数料に対してインドが最大10%で課税することを認めています。貴社のNhân Kiệtへの支払いがそのように扱われるかは、インドの税務顧問に確認すべき事項です。条約上の扱いを主張するには通常、役務提供者の税務上の居住証明書とフォーム10Fが必要です。居住者の従業員はベトナムの所得税を5%〜35%で納め、Nhân Kiệtが毎月源泉徴収します。
支払い
インドからの人材費用の支払い。
インド企業は、許可を受けたEORであるNhân Kiệt(労働者派遣事業許可029/LĐTBXH-GP)からの月1回の請求書で人材費用を支払います。給与、雇用主負担分、サービス料金とVATを、業務委託契約で定めた通貨で支払います。
送金に先立ち、インド企業は通常フォーム15CAを提出し、必要な場合は勅許会計士によるフォーム15CBの証明書を添え、公認ディーラー銀行(authorised dealer bank)を通じて支払います。
協働
時差と祝日:インドとベトナム。
ベトナムはインドより1時間半進んでいるため、ベンガルールの9:00の始業はベトナムの10:30にあたり、勤務日はほぼ1日を通じて重なります。ディワリ、ホーリー、独立記念日はベトナムでは勤務日であり、2026年2月16日から20日までのテト(旧正月)はインドの祝日ではありません。
人材
インド企業向けの人材、契約、労働許可証。
全ての従業員は、インドの雇用法ではなく労働法に基づき、ベトナム語・英語の二言語による労働契約に署名します。
インドのITサービス企業は、EORを通じて開発者、テスター、プロジェクトコーディネーターからなるベトナムのデリバリーチームを立ち上げることが多く、しばしばインド人のデリバリーマネージャーを現地に置きます。インドから派遣されるデリバリーマネージャーは、実際に勤務するベトナムの会社が保有するベトナムの労働許可証が必要です。2026年12月5日以降、政令393/2026/NĐ-CPが外国人労働者を他社へ派遣することを禁じるためで、通常は内定から初日まで4〜8週間を要し、マネージャーのインドの学位や記録は領事認証とベトナム語への翻訳が必要です。
よくある誤り
インド企業がベトナムで犯す誤り。
インド企業が犯す誤りの多くは、親会社ではなく労働法とベトナムの税務規則が適用される現地採用に、本国の雇用慣行を当てはめることから生じます。Nhân Kiệtが最もよく目にするものは次のとおりです。
- フォーム15CA・15CBなしで料金を送金すること。インド企業は通常、銀行が外国の役務提供者への支払いを実行する前にフォーム15CAを提出し、必要な場合は勅許会計士によるフォーム15CBの証明書を添えます。これらを省くと送金が遅れます。
- EORの料金に対するインドの源泉徴収税を無視すること。インド企業は、料金に技術役務手数料として最大10%の源泉徴収が適用されるかを、期末監査で発覚させるのではなく、税務顧問に確認すべきです。
従業員を個人事業主として支払うなど、全ての国の企業が犯す誤りは、国別ガイドにあります。
質問
インドからのベトナム採用:よくある質問
インドとベトナムの間に租税条約はありますか。
はい。インドとベトナムの間の租税条約は発効しています。
Nhân Kiệtへの支払いにフォーム15CA・15CBは必要ですか。
外国の役務提供者への送金には通常必要です。どれが該当するかは勅許会計士が確認します。
EORの料金にインドの源泉徴収税はかかりますか。
料金が技術役務手数料に該当する場合、条約上最大10%のインドの源泉徴収税がかかることがあります。インドの税務助言を受けてください。
インド人のデリバリーマネージャーはEORを通じてベトナムで働けますか。
いいえ。2026年12月5日以降、政令393/2026/NĐ-CPが外国人労働者を他社へ派遣することを禁じるため、インド人のデリバリーマネージャーは実際に勤務するベトナムの会社が保有する労働許可証が必要です。Nhân Kiệtは貴社のベトナム人チームを雇用します。
出典
出典と確認。
このガイドは次の一次資料に基づいています。
- ベトナムが締結し発効している租税条約
- 労働法(2019年、法律45/2019/QH14)
- 社会保険法(2024年、41/2024/QH15)
- 個人所得税法(109/2025/QH15)
ベトナムで採用しますか。貴社のチームは当社が雇用します。
Nhân Kiệtが貴社のチームを雇用し、給与計算、保険、税務を代行します。EOR料金は従業員1人あたり月額US$99–199、VAT別です。
見積もりを依頼