ガイド · 解雇
ベトナムでの解雇:予告と退職手当
ベトナムに随意解雇はありません。雇用が適法に終わる方法、双方が置く予告、支払うべき退職手当、そして最終支払の期限を解説します。
更新 2026年11月14日 · 執筆:Nguyễn Quốc Trung、Nhân Kiệt副社長 · Nhân Kiệtの給与・労務法務チームが確認(労働者派遣許可029/LĐTBXH-GP、2009年からベトナムで従業員を雇用) · 約6分で読めます · 一般的な情報であり、法務・税務の助言ではありません
短い答え
ベトナムで従業員を解雇するには?
ベトナムに随意解雇(at-will dismissal)はありません。労働契約は、期間満了、合意解約、従業員からの退職、懲戒解雇、人員整理、または登録された業務基準を繰り返し満たせないなど労働法第36条に列挙された事由による雇用主からの一方的解約によって終了します。雇用主は、無期限労働契約では少なくとも45日前、12〜36か月の契約では30日前、12か月未満の契約では3営業日前に予告しなければならず、妊娠中や産前産後休業中などの保護期間には解雇できません。退職手当は勤続1年につき給与の半月分で、失業保険の対象となった年は除かれ、最終支払は14営業日以内に行います。
要点:ベトナムの解雇と退職手当
- ベトナムに随意解雇はありません。雇用主が契約を終了できるのは適法な事由がある場合に限られます。
- 雇用主の予告期間:45日(無期限)、30日(12〜36か月)、3営業日(12か月未満)。
- 病気休業中、妊娠中、産前産後休業中、または生後12か月未満の子を養育している期間は解雇できません。
- 退職手当は勤続1年につき給与の半月分で、失業保険の対象となった年は除かれます。
- 最終支払——給与、未消化の休暇、諸手当——は14営業日以内に行います。
予告
予告期間
ベトナムでの一方的解約では、雇用主の最低予告期間は契約の種類によって異なります。無期限労働契約は45日、12〜36か月の有期契約は30日、12か月未満の有期契約は3営業日です。
| 契約 | 予告 |
|---|---|
| 無期限 | 45日 |
| 12〜36か月の有期 | 30日 |
| 12か月未満の有期 | 3営業日 |
従業員が退職する場合も同じ予告期間を置きます。一部の特別な職務ではより長い期間が定められています。
保護される従業員
雇用主が解雇できない場合
労働法(2019年)第37条により、ベトナムの雇用主は、たとえ本来は適法な事由があっても、次の保護期間中は従業員を一方的に解雇できません。
- 従業員が医師の証明による病気休業または治療中である場合。
- 年次有給休暇、私用休暇、その他合意した休暇の期間中。
- 従業員が妊娠中、産前産後休業中、または生後12か月未満の子を養育している場合。
退職手当
退職手当・整理手当と最終支払
| 退職手当 | 勤続12か月以上の従業員に対し、勤続1年につき給与の半月分。失業保険の対象となった年は除かれ、算定に用いる給与は契約終了前6か月の平均 |
|---|---|
| 整理手当 | 事業再編や経済的理由で職務が消滅した場合:勤続1年につき給与1か月分、最低2か月分 |
| 最終精算 | 給与、未消化の休暇、諸手当を14営業日以内に支払う。所定の場合は30日まで延長可 |
| 税 | 法定の退職手当は個人所得税の課税対象外 |
失業保険は2009年以降強制加入であるため、近年採用した従業員の退職手当は少額かゼロであることが多いです。たとえば、2015年に月額US$1,141(30,000,000ドン)で採用され2026年に退職する従業員には、勤続年数のすべてが失業保険の対象となっているため、法定の退職手当は発生しません。支払われるのは最終出勤日までの給与と未消化の年次有給休暇の清算のみです。EOR(Employer of Record、雇用代行)を通じて、Nhân Kiệt——労働者派遣事業許可029/LĐTBXH-GPを保有し2009年からベトナムで従業員を雇用しているベトナムのEOR——が適法なルートを確認し、予告を行い、最終の給与計算を実施し、従業員の保険・税務記録を閉鎖します。
出典:労働法(2019年)第34〜48条および第124〜125条、政令145/2020/NĐ-CP第8条。
実務
無期限労働契約の終了、ステップごとに
| ステップ | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 事由の確認 | 予告前 | 適法な事由があり保護期間に該当しないことを確認する。合意解約が通常もっとも円滑なルート |
| 書面による予告 | 1日目 | 予告書に事由と最終出勤日を記載する |
| 予告期間 | 45日 | 従業員は勤務を継続するか、双方が別途合意する |
| 最終精算 | 終了後14営業日以内 | 給与、未消化の休暇、諸手当、および退職手当 |
| 記録の閉鎖 | 精算後 | 社会保険記録を確認して返還し、税の源泉徴収証明書を発行する |
実務上、終了の多くは書面で署名した合意解約によります。双方が日付と条件を自ら決められるためです。
よくある誤り
紛争に発展する解雇の誤り
ベトナムで雇用主が労働契約を終了する際に、Nhân Kiệtがもっとも多く目にする誤りは次のとおりです。
- 適法な事由がない、または事由が文書化されていない——たとえば書面の基準がないまま成績不良を理由とする。
- 予告が不足している。与えなかった予告日数分の給与を支払うことになります。
- 妊娠中や産前産後休業中などの保護期間中に解雇する。
- 最終精算の遅延。14営業日を超える。
- 保険記録を閉鎖しない。従業員が給付の請求や次の就職に進めなくなります。
- 懲戒解雇を安易に扱い、正式な手続きを踏まない。
懲戒解雇については就業規則と懲戒をご覧ください。
質問
ベトナムの解雇:よくある質問
ベトナムで雇用主は従業員を随意に解雇できますか?
いいえ。解雇には労働法上の適法な事由、正しい予告、そして懲戒の場合は文書化された手続きが必要です。
ベトナムの退職手当はいくらですか?
勤続12か月以上の従業員に対し、勤続1年につき給与の半月分です。失業保険の対象となった年は除かれます。
最終支払はどのくらい速やかに行う必要がありますか?
雇用終了から14営業日以内です。所定の場合は30日まで延長できます。
従業員が退職するにはどのくらいの予告が必要ですか?
無期限労働契約では45日、12〜36か月の契約では30日、12か月未満の契約では3営業日です。
ベトナムで雇用を終了するもっとも安全な方法は?
書面による合意解約です。最終日と、双方が受け入れる精算内容を定めます。
雇用主の予告が不足した場合はどうなりますか?
予告が不足した雇用主は、与えなかった予告日数分の従業員の給与を支払わなければなりません。
雇用主は理由を示す必要がありますか?
はい。一方的解約は労働法上の事由のいずれかに基づかなければならず、書面の予告に記載します。
従業員は予告なしに退職できますか?
賃金未払い、虐待、ハラスメントなど所定の場合には可能です。それ以外は同じ予告期間が適用されます。
出典
出典と監修
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Nhân Kiệtが貴社のチームを雇用し、給与計算、保険、税務を代行します。EOR料金は従業員1人あたり月額US$99–199、VAT別です。
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